法律相談料
受任前に実施する法律相談の費用です。
着手金
事件の受任時にお支払いいただく委任事務処理のための費用です。
報酬
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じてお支払いただく費用です。
日当
弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ遠方に行く場合（通常の委任事務処理に伴う移動は除きます）にお支払いただく費用です。
実費
裁判所に納付する費用（印紙や郵券代）、交通費、通信費、謄写費用、コピー代、鑑定費用等のことです。
| 30分 | 5,500円（税込み） |
|---|
・30分延長ごとに5,500円（税込み）がかかります。
・ご紹介の方は初回相談無料
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 離婚協議書作成 | 11万円～（当事者間で、離婚条件の合意済ケース） | |
| 離婚交渉 | 22万円～ | 1. 基本報酬：33万円～55万円 ＋ 2. 加算報酬
|
| 離婚調停 | ＋11万円～ | |
| 離婚の訴え | ＋22万円～55万円 | |
| 婚姻費用調停 | 11万円～ | 獲得金額（防御金額）の11％ （支払開始後の2年分） |
| 同 審判 | ＋11万円～ | |
| 面会交流審判 | ＋11万円～ | 面会交流 争って成立 11万円 |
| 高等裁判所係属 | ＋22万円～ | 上記離婚・婚姻費用・面会交流の報酬に同じ。 |
| 最高裁判所係属 | ＋11万円～ | 同上。 |
| 預り金 | 3万円～（実費及び出張日当に充当、随時追加入金要請） | |
・交渉から調停、調停から裁判に移行するごとに、上記着手金が発生します。
・事件の内容（手間・難易度・遠隔地）により、増減する場合があります。
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 22万円～33万円 | 2年間分を基準に経済的利益を算出し下記の基準による。 |
※離婚請求と婚姻費用分担請求を合わせてご依頼いただく場合、婚姻費用分担請求の着手金を半額程度に減額させていただく場合がございます。
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下の部分 | 16％（税込17.6%） |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 10％＋18万円（税込11％＋19万8000円） |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 6％＋138万円（税込6.6%＋151万8000円） |
| 3億を超える場合 | 4％＋738万円（税込4.4%＋811万8000円） |
着手金・報酬金：33万円〜55万円
着手金・報酬金：33万円〜55万円
ただし、高等裁判所での抗告事件を引き続き受任する場合、追加着手金が発生します。
着手金・報酬金：33万円〜55万円
経済的利益の額
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8%（税込8.8％） | 16％（税込17.6％） |
| 300万円を超え、3,000万円以下の場合 | 5％ ＋ 9万円（税込5.5％ ＋ 9万9千円） | 10％ ＋ 18万円（税込11％ ＋ 19万8千円） |
| 3,000万円を超え３億円以下の場合 | 3％ ＋ 69万円（税込3.3％ ＋ 75万9千円） | 6％ ＋ 138万円（税込6.6％ ＋ 151万8千円） |
| 3億円を超える場合 | 2％ ＋ 369万円（税込2.2％ ＋ 405万9千円） | 4％ ＋ 738万円（税込4.4％ ＋ 811万8千円） |
※（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準じています。
※弁護士費用は、事件毎に算定します。
※実費（印紙代、切手代、各種資料収集の取寄手数料、弁護士照会手数料、交通費、謄写料等）が別途必要となります。
※上記はあくまで参考例です。事案の難易度等により増減額する場合がございます。
相続財産、事案によって計算します。
| 遺産分割 ※ （交渉、調停、審判） | 着手金 上記「一般民事事件（交渉、調停、裁判）」の基準に準じる。 | 報酬金 上記「一般民事事件（交渉、調停、裁判）」の基準に準じる。 |
|---|---|---|
| 遺言書作成 | 基本 |
|
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 別途協議により定める額。 | |
| 公正証書 | 別途手数料が加算されます。 | |
| 遺言執行業務 | 基本 | 遺産総額
|
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 裁判手続きを要する場合 | 別途協議により定める額。 法的手続きに移行する場合には、上記２に準じます。 | |
| 相続放棄申述 | 11万円（税込）～ | |
| 後見申立 | 22万円（税込）～ | |
| 任意後見・信託業務等 | 個別具体的に協議のうえ定めます。 | |
※遺産の対象金額に応じて、個別具体的に計算いたします。
※事案によって、増減額する場合がございます。
※遺産分割請求事件について、対象となる相続分の時価総額とします。ただし、分割の対象となる財産の範囲または相続分、分割方法等について明らかに争いのない部分については、相続分の時価の3分の１から２分の１の額とする場合があります。
※遺留分減殺請求、遺言無効確認（遺言対象財産を経済的利益の基準にする）等の他の手続は、上記「一般民事事件（交渉、調停、裁判）」の基準に準じます。
※公正証書作成費用等の実費を別途要します。
| 自己破産（個人） | 33万円（税込）～ |
|---|---|
| 任意整理（個人） | 1社5.5万円（税込）～ 但し債権者多数の場合は減額致します。 |
| 個人再生（個人） | 44万円（税込）～ |
| 破産（個人事業主） | 44万円（税込）～ |
| 破産（法人及び代表者） | 55万円（税込）～ |
| 事業再生（法人） | 応相談。 顧問料により対応させて頂く場合もあります。 |
※原則として成功報酬は頂いておりません。
※分割による支払については応相談。
※別途、印紙代・切手代等の実費を要します。
また、破産管財事件となる場合に裁判所に支払う予納金が別途必要です。予納金の見込みについてはご相談ください。
| 民事保全 | 着手金 上記「一般民事事件（交渉、調停、裁判）」の基準の着手金の額の2分の1。 | 上記「一般民事事件（交渉、調停、裁判）」の基準の報酬金の額を基準に算出。 |
|---|---|---|
| 民事執行 | 着手金 上記「一般民事事件（交渉、調停、裁判）」の基準の着手金の額の2分の1。 | 報酬金 上記「一般民事事件（交渉、調停、裁判）」の基準の報酬金の額の4分の1。 |
※上記「一般民事事件（交渉、調停、裁判）」の基準の訴訟等と同時にご依頼頂く場合には、その着手金を上記「一般民事事件（交渉、調停、裁判）」の基準の金額の3分の2程度に減額させて頂くことがあります。
基本的には、上記「一般民事事件（交渉、調停、裁判）」の基準に従います。具体的な金額については各弁護士にお問合せください。
事案によって、タイムチャージ制（1時間あたり22,000円（税込））を採用しております。
その他当報酬基準に定めのないものは、旧日本弁護士連合報酬基準に従います。
| 顧問契約 | 月額3万3000円～ |
|---|
相談、会社訪問、契約書・社内規定のチェック・定型的な契約書の作成等は、顧問料の中に含まれていますが、年間業務時間が20時間を超える場合には、別途、タイムチャージ制（1時間あたり22,000円（税込））を採用させて頂く場合があります。
個別に事件のご依頼があった場合、通常の弁護士費用から2割程度減額をさせていただきます。
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目１７番２８号
第２リックスビル４階東側
| 業務時間 | 平日午前９時～午後６時００分 |
|---|---|
| 定休日 | 土曜日・日曜日・祝日・お盆・年末年始 |
| TEL | 052-228-2470 |
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